日本の高齢者、生活費軽減のため犯罪人生へと転落――アベノミクスがつくりだしたもの

東京に拠点をおく研究所カスタム・プロダクツ・リサーチ（Custom Products Research）のマイケル・ニューマン氏がおこなった「高齢者犯罪の経済学」による調査・研究によれば、日本の刑務所における高齢者の収容者数がこのところ激増しつつあります。
この研究が示すところによると、万引きの約35％が60歳で、そのうち、再犯者の40％が同じ犯罪を6回以上も犯しています。これを単に法律にたいする軽蔑と説明するのは、その裏にひそむ真の原因を覆い隠すことになってしまうことになります。
というのは、いま日本では生活保護を受給する人の割合が戦後で最大になっていて、しかも高齢者の約4割が独りで暮らしていますから、刑務所を出ても、所持金や家族がないため、すぐに犯罪に手を出して、刑務所に戻ることになるからです。
これについてニューマン氏は「刑務所では1日3食のちゃんとした食事、無料の医療、宿泊施設が保証される。これでは悪循環だ」と述べています。
これは安倍政権を初めとする歴代自民党政権が進めてきた「規制緩和と民営化」「庶民への増税と福祉や医療費の削減」というアメリカ流の経済政策が何をもたらすかを如実に示しています（しかもこれはアメリカから強制された政策でもある）。
とりわけ安倍政権がすすめている経済政策は、アメリカから強制された日本の軍備拡張と一体になっていますから、「庶民増税」「金持ち企業大減税」「介護医療費・生活保護削減」そして「防衛省軍事費の激増」が手を携えて驀進（ばくしん）することになっていますから、ますます庶民の購買力が減少し、景気が回復する兆しは全く見られません。
これを称して大手メディアは「アベノミクス」ともてはやしていますが、同志社大学の浜矩子氏は「アホノミクス」と言っています。まさにさもありなんと言うべきでしょう。
このまま事態が進行すると、2060年までには、高齢者の犯罪者数は65歳以上人口の40％になるだろうと予想されています。
この調査が発表されると、テレグラフ紙やフィナンシャル・タイムズ紙など世界の大手メディアがこれを取り上げて紹介しましたから、安倍政権は世界中にその恥をさらすことになりました。
そこで、フィナンシャル・タイムズ紙のレオ・ルイス記者による配信記事を、以下に訳出して紹介させていただきます。